6次産業化中央サポートセンター

鈴木栄治(スズキエイジ)

㈱システムプランニング 代表取締役

居住地

埼玉県

職業

経営士、販路コーディネータ-、6次産業化プロディユーサーレベル5

支援可能分野

マーケティング戦略 (例)市場・競合分析、ターゲット設定、営業指導等
新商品企画 (例)商品コンセプト⽴案、価格・販路・広告戦略⽴案
販路構築 (例)商品に適した販売先提案、紹介等
ブランディング (例)付加価値を高める工夫等

私が貢献できること

大手流通業でバイヤー、商品開発、食品開発部長を経験し、流通コンサルタント会社を起業して 20 年のキャリア。6次産業化支援にあたり、課題発掘から、事業方針、調査、販路開拓までの実践支援、商品・販売・販売促進、製品開発、ビジネスプラン、ブラッシュアップ、販売戦略などを専門としています。
農林漁業者はマーケティング力不足、資金力不足、材料不足を抱えて、対応に苦慮しているケースが目立ちます。支援にあたり、事業を高付加価値化する企画に実践的に関わり、プロジェクト推進、市場開拓を先導するプロディユーサ―機能を発揮することが重要と心掛け支援して参ります。

■ 得意分野の実務経験・支援実績の概要・成果

年月日 地域 農林水産物 専門分野 概要・成果
2018/07-2018/11 神奈川県 相模原市 小俣園芸はトマト中心の野菜農家で、農産加工所を設置し、6次産業化に取組んでいる 手作り加工品も数多く直売所を設けて製造販売している。ハウストマトでエコファーマーの認定もうけているが、デザインや表示、売り方が不備な点が惜しい。 マーケティング戦略 商品作りとデザイン作成の進め方をマーケティング戦略シートに基づいて解説し、成功事例、失敗事例を挙げながら、詳細に レクチャー、質疑応答を交えて、分かりやすくアドバイスした。 特に、味、容量、容器形態・デザイン、表示などの再考が必要であること。その際、商品コンセプトの明確化と同時に売価・原価を再構築し、収益向上を図る仕組みを考える。販路開拓については、ターゲットを明確にして、消費者向けと業務用の商品内容を分けて検討することが、重要である点を理解して頂いた。合わせて、カタログ、パンフレット、発表会、展示会の売り込み方法、試食会、実演販売、販促手法などをレクチャーしたことで 前月比130%の成果を得たと喜んで頂いた。
2018/05-2018/07 福島県 須賀川市 こまつ果樹園はりんご、柿、ブドウを使用した乾燥果実の製造販売を行っている。県内に直売しているが、 マーケッティングや販路開拓が遅れており、 採算が取れるレベルには達していない。加工品開発のレベルアップ、ブランディング、量産体制について軌道に乗せられるかが課題。 販路構築 デザインの見直しをしたいとの要望を受け、ブラッシュアップの考え方をレクチャーした。具体的には、商品情報の提供方法、販売チャネルの開拓、マーチャンダイジングの方法についてアドバイス。特に、販売チャネル先、消費ターゲットを細分化して、それらのニーズ、ウォンツに沿うような、味、容量、容器形態・デザイン、表示などの再考が必要であること。商品コンセプトの明確化と同時に売価・原価を再構築し、収益向上を図る仕組みを考える。販路開拓については、販売先とターゲットを明確にすること、 チャネル開拓が重要なので、前年度の事業数値を分析して、今年度の赤字縮小に向けての対策を討議し、6次化産業化総合事業計画にまとめる支援を行った。販路開拓先リスト、 チャネル分析、ポジショニングマップ、SWOT分析手法も身に着けたことで、6次産業化に取組む意欲がわいたと喜んで頂いた。
2017/09-2018/07 群馬県 高崎市 ㈱親広産業は農業を地域ビジネスとして、行政を絡めた取り組みを考えている。地域の野菜農家を束ねて、地元の食品メーカー昭和食品と連携してカット野菜工場設立の農商工連携事業を考えている。正しい6次産業化、農商工連携事業の進め方とノウハウを身に着けて事業推進 他事業者とのネットワーク まず地元関係者を集めて説明会を開催し、活性化協議会を立ち上げることを提案。コンセンサスを得てから、実行プロジェクト組織を立ち上げ、具体的な事業計画作成に入ることでコンセンサスを得た。6次産業化、農商工連携に向けて、マーケト分析手法の基本、3C分析、SWOT分析、4P戦略を理解していただいた。その後、何回かワークショップを開催し、それぞれの強み、弱みなど状況を把握してから、六次化総合事業計画を作成した。群馬県はネギ栽培が盛んであり、ネギ農家も積極的に協力してくれた。昭和食品は焼き鳥専業メーカーであり、取引先に多くのスーパーチェーンを持っているので、年商200億円の業績がある。地元金融機関の支援も取り付け、ファンド資金も得て、半年間の準備期間の後、カット野菜工場が完成した。 農商工連携事業は販売チャネル先が明確に設定できれば 成功するというビジネスモデルを確立できた。