6次産業化中央サポートセンター

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宇田名保美(うだなほみ)

ADU株式会社 代表取締役

居住地

兵庫県

職業

中小企業診断士、ITコーディネータ、1級販売士

貢献できること

 6次産業化プランナー、中小企業診断士として主に中小企業のICTを活用した経営改善、販路開拓を支援させていただいた経験を活かし、農林漁業者の6次産業化、販路開拓を支援します。  消費者ニーズに合致した新商品開発や商品の特徴や生産者の想いを伝えること、農林漁業者の商品やサイズ、パッケージを変えること、商談会での営業方法等の少しの工夫で販売量が増加する商品等を具体的に支援することで農林漁業者の想いを消費者に伝え利益増加を図ることを支援します。特に最近ではSNSと事例集、カタログ等のリアル媒体を連携した販路開拓と百貨店や海外向けに有効な第三者認証JGAPを利用した販路開拓を支援しています。
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落合哲美(おちあいてつみ)

TTMシステム経営研究所 代表

居住地

神奈川県

職業

中小企業診断士、ITコーディネーター

貢献できること

企業勤務時代の豊富な企画・販促、広告・宣伝・マーケティング業務経験や、商品開発・製品開発並びに製造部門統括の経験を活かして、6次産業化プランナー(埼玉、神奈川)として、農業者の製造加工進出や、販売進出支援等6次産業化を工販両面のサイドからの支援をしてきました。また、中小企業診断士として多くの経営革新・経営改善等事業計画策定支援の経験を活かした、6次産業化総合化事業計画策定支援を行ってきました。その他ITコーディネーターとしてのスキル経験を活かしたIT活用支援(インターネット販売進出支援、作業効率化システム開発導入支援等)での指導・助言も行ってきました。これらの経験・ノウハウを活かして6次産業化中央サポートセンターにおいても6次産業化に貢献させていただきたいと思っております。
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内場幸広(うちばゆきひろ)

経営コンサルタントオフィス アクシス 代表

居住地

福岡県

職業

中小企業診断士

貢献できること

平成23年度よりふくおか6次産業化・農商工連携サポートセンターの実施運営業務に携わってきました。研修会、シンポジウム、交流会、商談会を開催し、また6次産業化プランナーとして6次産業化に取り組む農林水産業者に対して商品開発、販路開拓及び事業計画の策定支援行ってきました。 同時に、プランナーとして蓄積した知見や経験に基づき、また中小企業診断士として、持続可能な6次産業化事業の構築に貢献したいと考えています。
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中尾克代(なかおかつよ)

アイティ経営研究所 代表

居住地

東京都

職業

コンサルティング

実績のある分野

野菜 その他

貢献できること

現在、熊本6次産業化サポートセンターに所属し、主としてIT化、情報発信、商品企画及び販路開拓の支援を実施しています。品質・環境・情報食品安全MSの審査員資格やITコーディネータの資格を保有し、事業全体における6次産業化の位置づけを考慮した支援を得意としています。また、東京駅や首都圏に売り場を持つバイヤーを誘致して、地域農家や観光地をつなぐマッチング事業等の企画も行い、被災後の発信も開始しました。 地方の農業者にとって、6次産業化を単品で突破することは非常にハードルが高いため、グループでコラボし、商品企画や情報発信を推進する「地域まるごと・いいものプロジェクト」を実施し、熊本の若手農家、人吉球磨地方と首都圏をつなぎ、販売会、展示会を実施しました。 また、昨年は京都府の京丹後地域におけるJGAP団体認証取得の支援を実施し、スマホアプリを利用したIT化による生産管理や、教育、内部監査等を行いました。
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中崎義己(なかざきよしみ)

棚田米穀 代表

居住地

大阪府

職業

小売業、コンサルタント

実績のある分野

野菜 果樹

貢献できること

パナソニック株式会社での商品企画、インターネット事業開発の職務経験をベースに、米のネット販売の自営、棚田保全活動、マコモの生産販売、マルシェ運営、健康料理教室の運営等の経験を活かし、農業者様の現状分析、商品企画開発、ネットショップの構築、ネット販売運営支援、マルシェでのテスト販売、試食会の企画運営、農体験サービス開発、地域おこし等のテーマで貢献できます。
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竹下幸也(たけしたこうや)

経営戦略「竹下塾」 代表

居住地

長崎県

職業

IT専門家 通販経営コンサルタント

貢献できること

①ICT/SNS社会における一次生産者の所得増大への支援 ②離島、へき地における山間地農業従事者または小規模水産業者によるSNSを使った自主的情報発信の仕方を支援指導が可能(実績有) ③組合/団体へのSNSを使った販路拡大戦略戦術システムの構築指導が可能 ④6次産業化連携による「2020観光地域づくり」への支援が可能/町、市行政への地方創生へと繋がるDMOへの取組みへの支援指導が可能 ⑤①~④における支援指導の基盤は全て通信販売戦略戦術である。使用するアイテムはSNSから既存媒体全てでありかかる軽費、ほぼセロ円に近い戦術もある。 実践指導事例有り 以上
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