6次産業化中央サポートセンター

令和2年度6次産業化中央プランナー応募にあたっての事前確認事項

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度は、令和2年度6次産業化中央プランナーにご応募いただき、誠にありがとうございます。 本文書は令和元年度事業からの変更点を記載しておりますので、予めご確認の上、同意いただき、ご応募の程宜しくお願い致します。

規約
  • 農林水産省の実施要領変更により、6次産業化中央サポートセンターは都道府県サポートセンターの支援機関となるため、農林漁業者等から直接ご依頼を受けることはありません。
  • 中央サポートセンターは都道府県サポートセンターにおける支援対象者が、経営改善を実施する際に発生する専門性の高い課題に対し、中央プランナーを派遣し、都道府県サポートセンターと連携した課題解決の支援を行います。
  • 農林漁業者等が都道府県サポートセンターの支援対象者になるには、5年後に付加価値額(経常利益+人件費+減価償却費)50%以上増加させる経営改善戦略の策定と地域支援検証委員会の承認が前提となり、毎年決算書提出及び達成状況の調査が行われます。そのため、農林漁業者等が単に中央プランナーの支援を受けたい等の理由により、都道府県サポートセンターが支援対象を増やすようなことはありません。
  • 前年度は都道府県サポートセンター以外の関係機関(市町村、商工会、JA、金融機関等)から依頼を受付しておりましたが、令和2年度においては上記機関等から依頼を受付することはありません。
  • プランナー登録が完了した場合、登録情報(実績シート含む)は都道府県サポートセンターへ共有します。
  • 前年度までと同様、中央プランナーの派遣は一事業者あたり原則3回までとなります。

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