個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、農林漁業者等、プランナー及び従業者等の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。

（１）利用目的の特定

農山漁村発イノベーション中央サポートセンターにおいて、下記の目的以外で個人情報の利用はいたしません。
・中央プランナーとして登録した場合、氏名・名称や過去の活動内容の公開
・中央プランナーとして活動した場合、活動概要の公開
・中央プランナーへの派遣活動の依頼を含む各種連絡
・個人・法人を特定しない集計・統計等
尚、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。

（２）利用目的による制限

利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、事前に本人の同意を得ることとします。

（３）書面等による直接取得時の利用目的の明示

書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示します。

（４）情報内容の正確性の確保

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース 等への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続 の整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新 の内容に保つよう努めます。

（５）保存期間

個人情報の保存期間は、年度単位を4月～3月で区切り、最長5年と致します。当該保存期間終了後は速やかに削除いたします。なお、保存期間中におきましても、本人より指示があった場合は、削除いたします。

（６）情報の安全管理措置

取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、次項各号に定める事項その他の組織的、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。

各部門は、次の各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。
（１）各部門において保管する個人情報を含む文書（磁気媒体を含む）は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、漏洩、紛失の防止に努めなければならない。
（２）情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。
（３）個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。
（４）個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
（５）個人情報を含む文書を他部門に伝達するときは、適切な方法・手順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう扱うものとする。
（６） 個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。

（７）中央プランナー及び事務局職員の監督

個人情報保護管理者は、中央プランナー及び事務局職員が個人データを取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（８）委託先の監督

個人情報の取り扱いの一部または全部を外部委託する場合は、別に定める委託先の選定基準を満たしている者を選定するとともに、契約によって、会社および委託先の責任の明確化に関する事項、事故などの発生時の連絡および対応に関する事項、および、再委託の制限に関する事項など、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な内容を規定し、その保護水準を担保するものとする。

前項の契約などの書面またはこれに代わる記録は、個人情報の保有期間にわたって保存しなければならないものとする。

（９）第三者提供の制限

次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１） 法令に基づく場合
（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４） 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（１０）保有情報の開示、訂正、利用停止

（開示）
当該本人が識別される保有個人データの開示（保有の有無を含む）請求 には、本人のプライバシー保護のため、本人（代理人を含み、以下本条および次条におい て本人という）から開示等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した開示請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
（訂正）
本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの訂正、追加または削除（以下「訂正等」という）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。

当該本人が識別される保有個人データの訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から訂正等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
（利用停止）
本人から、当該本人が識別される保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第16条（目的外使用）または第17条（不正取得）の規定に違反して取扱いまたは取得されているという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去が求められた場合、および、同法23条１項（同意を得ない第三者提供）の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利用停止等」という）を講じなければならない。

（１１）苦情処理

個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、個人情報部門管理者が担当し、必要に応じて法務関連部門と連携するものとする。

個人情報部門管理者は、適宜、個人情報保護管理者に苦情の内容を報告するものとする。
個人情報保護管理者：株式会社パソナ農援隊代表取締役社長 田中康輔