6次産業化中央サポートセンター

長岡淳一(ながおかじゅんいち)

株式会社ファームステッド 代表取締役

居住地

北海道

職業

クリエイティブディレクター

支援可能分野

ブランディング (例)付加価値を高める工夫等
広告・宣伝 (例)ポスター、ホームページ等作成、イベント運営等

私が貢献できること

これだけ物流が発達しインターネットが普及しても、全国各地にはまだ知られていないすばらしい産品が数多く眠っています。
地方・地域の独自性をアピールすることが重要な時代において、全国、海外という広い視点での発信力がある商品は多いとはいえない中、わたしたちはデザインブランディングによって地域や商品のブランド価値を高め、発信力を強化することで、商品にこめられた「おいしさと感動」を消費者に伝えてゆきます。
また、首都圏・全国・海外の人々に地域の特産品を通じた 「地方の食」をPRし、同時に訪れてもらうきっかけを提供。交流人口の拡大を目指すことで、地域産業の振興にも貢献してゆきます。
「デザイン」を使って地域ブランドの価値を高める、それが私たちの使命です。

■ 得意分野の実務経験・支援実績の概要・成果

年月日 地域 農林水産物 専門分野 概要・成果
2015-2016 フルーツのいとう園(福島県・福島市) 贈答用ぶどう品種を使用した高級干しぶどう 新商品の販路開拓、ブランディング 福島原発事故による風評被害に悩まされる果樹農家より相談を受け、贈答用ぶどう品種「シャインマスカット」を使用した高級干しぶどうのデザインブランディングを実施。ロゴマーク・パッケージデザインおよび展示会出展にともなうブースのデザインなどを行なった。ブランドの一新により該当商品は有名通販サイトや海外への販売も実現しているほか、2016年グッドデザイン賞を受賞し、各方面からも注目を集めることとなった。 またブランディングに対する一連の取り組みが評価され、相談者は「2017年度ふくしま産業賞」特別賞を受賞している。
2013-2015 ハッピネスデーリィ嶋木牧場(北海道十勝・池田町) 自社牧場で生産する生乳を使用した乳製品の製造販売 広告・企画、ブランディング 酪農業を営む同牧場が自社の生乳を使って生産する乳製品のブランディングを担当。シンボルマークの再構築や商品パッケージ、牧場パンフレットの制作などトータルで行うことでブランドを総合的にプロデュースした。とりわけ商品パッケージに関しては、従来さまざまなテイストのデザインによるパッケージが並ぶために、消費者からは同じ製造元の商品とは認識されず、物産店などで商品ラインナップを展開した際の訴求力が弱かった。しかしパッケージデザインを変更・統一し、訴求力の高いラインナップに商品群を絞り込むことで、ある商品はデザイン変更後の売上が2年で2倍に伸長した。また、ブランドイメージがわかりやすく顧客に伝わるようになったことで、北海道のご当地ブランドとして確固たる地位を確立することとなった。
2017-2018 池下産業株式会社(北海道・広尾町) 契約漁船から仕入れる高品質な魚を厳選したプレミアム冷凍ブランド「REVOFISH」シリーズの製造販売 CI計画、ブランディング 北海道十勝管内の最南端、広尾町でイワシを原料に飼料やマリンオイルの生産を行う池下産業。豊富な水産資源が集まるこの地で同社が新しく始めたのが、最新の急速冷凍技術を用い、水揚げ直後の魚の鮮度と旨味を極めて高い状態で保持したまま食卓に届けるという取り組み。新たなブランドの立ち上げにともない、従来の水産加工物とは全く異なる、洗練されたイメージのロゴマーク・パッケージデザインに取り組んだ。また、リリースにあたり、ブランドネームも含めた総合的な世界観づくりも行なった。極めて高い鮮度と味わいを実現した革新的な製品という特質を踏まえ、ブランド名を「RevoFish(レボフィッシュ)」と命名。プレミアム感あるイメージを醸成したことで同ブランドの国内有名飲食店への流通や、海外への輸出展開にも繋がった。
2017-2018 伊豆市産業振興協議会(静岡県・伊豆市) 静岡県伊豆市の地域商品を集めた地域のプレミアムギフトブランド「AMAGIFT」シリーズ CI計画、広告・宣伝、地域ブランディング 静岡県伊豆市が地場産業の振興を目的とした地域の統一ギフトブランドを展開するにあたり、ブランディングデザインを行なった。「天城からの贈り物」というコンセプトから、ブランド名は「AMAGI(天城)+GIFT(ギフト)」で「AMAGIFT」。地域の様々な事業者へのヒアリングや現地視察を重ね、伊豆の自然豊かな景観や、天城山がたたえる美しい水源の様子をブランドにも反映させるイメージづくりを行なった。デザインを通して統一された世界観が生まれたことで、伊豆市地域ブランドの進むべき方向性が明確となり、地域の一体感が高まるとともに、地方における6次産業化の推進や、地域ブランドの発信・プロデュースの仕方の一つのモデルケースとして、他の自治体や全国バイヤーからも注目を集めることとなった。