6次産業化中央サポートセンター

大山純直(おおやますみなお)

大山 純直 なし

居住地

鹿児島県

職業

農業改良普及員、農業専門技術員

実績のある分野

野菜 豆類 その他

支援可能分野

農林⽔産物の加工技術 (例)製造⽅法、包装⽅法、設備導⼊等
経営管理 (例)組織マネジメント等
⽣産管理 (例)工場等の工程管理(品質管理、在庫・物流管理等を含む)

私が貢献できること

6次産業化を目指す経営体に対しては,生産技術,経営分析結果及び家族周期や経営体の計画等を参考にした,中・長期農業経営計画・農家経営計画の作成・目標設定支援を行い,その計画を基にした総合化計画の作成支援ができます。初期段階での販路は,地域の農産物直売所とし,そこで商品化(品質,小売価格,容量等)支援を行いつつ,順次経営改善,商品化,販路拡大を支援していきます。
 既存の6次産業化経営体に対しては,生産・販売実績把握と総合化計画との差違の確認を行い,達成,未達のいずれの場合も,生産技術(労力を含む),生産計画の見直し,計画シミユレーション作成と実効性確認による生産技術,経営計画の見直しの啓発・支援ができます。
 いずれも,対象経営体,県サポートセンターや普及組織等関係部署との合意形成を図りつつPDCAサイクルに沿って,目標達成まで経営体支援・育成ができます。
 併せて,地域資源(労力,土地)の活用,地域振興・活性化が図られるように,市町村及び関係団体等との連絡調整ができます。

■ 得意分野の実務経験・支援実績の概要・成果

年月日 地域 農林水産物 専門分野 概要・成果
2019/06/19-2020/02/18 鹿児島県大島郡喜界町 さとうきび 経営管理,生産管理 1 6次化に取組んだ場合,従来のさとうきび経営に比べて増益となる試算結果で6次化のメリットを証明した。 2 6次産業化計画,新工場設置,資金計画及び新商品等開発を並行して実施できるように行動計画を策定した。それに従って黒糖工場設計見積,製造機械等の選定・見積,黒糖農家の工を借りての試作・パッケージ等の検討,販売先確保及び役場との連携など実践中である。 3「HACCPの考え方に基づく」工場設計等提示及び衛生管理に係るプランナー支援要請の提案を行った結果,新工場は「HACCPの考え方を取り入れた」黒糖工場とし,事例やプランナーのアドバイスを参考にした製造ライン設計となっている。 4 事業者の生産計画,新工場の製造能力,利用率による商品価格設定及び製造数量等の試算に基づく資金・返済計画の作成を行い, ⑴ 新商品の試算原価から希望小売価格を設定した。また,商談の際に価格設定がしやすいように小売価格の下限・上限額も設定した。価格は,年償却額・返済額の変動にも対応できる。 ⑵ 目標の日販売量から商品の年間製造数量を年償却費の変動額を考慮して算出した。工場処理能力を考慮しているので計画以上の注文にも対応できる。 ⑶ 資金計画・返済計画を試算し,農業経営,返済計画とも成立する事を証明した。
2019/05/23-2019/12/17 鹿児島県大島郡龍郷町 マンゴー,バジル 経営管理 1 6次化を目指す課題解決のために,3カ年の確定申告書を基にした経営分析結果を参考に投下労力の重点化,収量アップ,増収のための技術習得,経費の削減等を提案した。一部実施中。 2 県・地区農業経営指標との比較による技術分析で,6次化を目指す前に所得確保・経営安定に務めることを提案した。低収要因に労力不足があるので,バジルとマンゴー経営で労力の重点化,経営改善を進めることし改善中である。 3 品目別労働時間の記録がないのでこの2品目の労働時間を把握するための記録様式を作成・提案した。農家は記録を始めた。 4 増収や収量確保のための技術支援が定期的にできるように支援機関・担当者を紹介した。また,担当者へは農家への支援依頼を行い定期的な支援が実施されている。 5 新商品のバジルソース製造への支援のためプランナーを紹介した。 6 技術習得を図る方法を提案し,一部実施中である。 
2018/12/17-2019/12/13 鹿児島県出水市 水稲 経営管理 1 地元担当普及員との連携及び役割分担を図ることで,支援回数制限があるプランー活動を効率的・効果的に進められた。 2 農産加工のプランアーとの連携により効果的・効果的な支援活動ができた。 3 支援者間の事前・事後の連携や役割分担活動は,対象農家としても総合化事業計画書作成や新商品開発等効率的に作業が進められた。 4 確定申告書を基にした財務状況把握,経営分析及び原価作成支援を行い,税務申告だけの確定申告書から財務状況把握や生産原価確認まで確認した。併せて,税務申告では一本化されていた減価償却資産を農業部門と加工部門に区分,加工部門だけの償却額を算出し,新商品原価へ反映できた。 6 支援者一体となった活動で総合化事業計画書が作成でき,令和元年度内に国へ申請し年度の認定となった。