6次産業化中央サポートセンター

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法人化・会社設⽴

岡澤有紘(おかざわありひろ)

株式会社オリザリア 代表取締役社長

居住地

東京都

職業

経営コンサルティング

実績のある分野

野菜 果樹 酪農 肉牛

貢献できること

事業再生ファンド及び6次産業化投資会社での業務経験より、主に6次産業化事業立ち上げ時の事業計画策定、運営体制構築、資金調達や実施後の経営管理、事業再生を専門としています
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伊藤博章(いとうひろあき)

特定非営利活動法人みやぎスマートアグリ 理事長

居住地

宮城県

職業

サステナブル・コミュニティ人材育成支援

貢献できること

6次産業化プランナーとして、様々な農林漁業者からの相談を受けサポートしてまいりました。こんなことをしたい!こんな商品を作りたい!儲けたい!と様々ですが、相談される方々の想いには「この地域の現状を何とか変えたい」という共通点がありました。私は、相談者の思いに寄り添いながら、地域資源を活かした成功事例を実装する人材を育成し、持続可能な農林漁業に貢献します
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橋本將詞(はしもとまさし)

橋本將詞社会保険労務士事務所 所長

居住地

京都府

職業

社会保険労務士

実績のある分野

野菜 果樹 養鶏 花き・園芸

貢献できること

雇用の面でのサポート。人材募集、人材定着、人材育成など、単に人事制度導入というものではなく、しっかりと労働法、コンプライアンスを遵守した雇用のあり方含めて指導ができる。
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吉田誠(よしだまこと)

(株)ウイッシュ・ボーン 代表取締役

居住地

福岡県

職業

(株)ウイッシュ・ボーン代表取締役

実績のある分野

果樹 林産物 麦類

貢献できること

チェーンストアから17年間の商品企画開発に携わりモノつくりから物流やマーケティングを行っている。その後中小企業のコンサルティングを20年間現場で指導している実績を踏まえて、商談会のフロー、セミナー講師、マルシェの企画運営も実施している。これらの経験から中小事業者、生産者が陥りがちな単なるモノづくりで出来たものを売込もうとする行動を伴走しながら修正し、出口(消費者目線)や販売者の利益構造も考慮しての商品つくりや環境設計を行える。
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小池理雄(こいけただお)

有限会社小池精米店 代表取締役

居住地

東京都

職業

会社役員、五ツ星お米マイスター、東京米スター、社会保険労務士、東京すし和食調理専門学校臨時講師

実績のある分野

その他

貢献できること

現在都内で経営している米屋での経験を活用し、どのようなお米が世間一般的に(BtoC・BtoBのいずれも)求められているのかを、生産者に情報提供し、どのように販売していけばいいのか、ともに考えていきます。また実際に生産者が米屋や飲食店等、実需者と取引を行う際に注意すべき点を米屋目線でコンサルティング致します。加えて社会保険労務士の資格を活用し、農業法人における人事制度構築・活用につきコンサルティングすることができます。
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山下雄(やましたゆう)

AGURI DESIGN COMPANY 株式会社 代表取締役

居住地

静岡県

職業

IPEA国際技術士/APEC技術士(Bio)/技術士(農業部門)

貢献できること

農林水産業に関するコンサルティングを得意とし、作物の適性に合わせた土づくりや土壌改良/分析調査など、現場におけるあらゆる問題点を専門的な知識と経験から生産性や品質の向上等、トータル的にアドバイスいたします。日本国内はもちろん国際資格を活かし海外でも活躍の幅を広げています。  文部科学省国家資格である技術士(農業部門 農芸化学)のなかでも、土壌肥料および土壌改良、肥料の品質の技術専門コンサルタントです。技術士国際基準のIPEA国際エンジニアおよびAPECエンジニアの資格も取得しております。土壌肥料および土壌改良、農産物の安定生産、食品製造場に即した対応が可能です。農産物等残渣および食品廃棄物等の未利用資源の有効利用化技術を提供できます。また、海外での指導も行っており、海外輸出および海外の課題等即戦力となる情報と課題解決を提供いたします。
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勝瀬典雄(かつせふみお)

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師・有限会社ビジネスプランニング 代表取締役

居住地

東京都

職業

大学教員・栃木県6次産業化実践アドバイザー・ITコーディネーター・販路コーディネーター・公的事業プロジェクトマネージャー

貢献できること

各地の6次産業化に取組む農林水産業事業者に対する戦略策定・販路戦略・商品開発・販路紹介・法人組織化・補助事業提案等の実践事例を保有している。事例として平成29年度の6次産業化アワード奨励賞広域ネットワークを推薦者として受賞した「とちぎ農業ネットワーク企業組合」の6次産業化に取り組む事業戦略を策定、法人化から設備導入支援・商品開発・販路展開等の事業プロセスを支援した経験値等を活かした貢献が可能である。
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